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不動産会社のDX推進に向けた、不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」システムのOEM提供開始 ~免許取得、システム開発、運用まで一気通貫に支援~

株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:横田 大造、以下「当社」)は、不動産特定共同事業法(以下「不特法」)第一号事業および電子取引業務の許認可に基づく、不特法型クラウドファンディングサービスの開始を希望する企業向けに、当社のクラウドファンディングサービス「CREAL」システムのOEM提供サービスを開始いたしました。当該サービスは、不特法関連免許の取得、システム開発、そして運用まで一気通貫にサポートし、不動産会社のDX推進に向けたパッケージとなっております。

  • 不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」の概要

当社は、2018年11月に不特法に基づく不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」を開始し、現在まで36案件(うち23案件は予定通りの配当利回りにて元本償還完了)を組成、累計70億円を調達しています。「CREAL」は不特法許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査で2年連続No.1のサービスとなっております。また、2020年にはグッドデザイン賞、Ruby bizグランプリでの「Vertical Solution賞」 を受賞しております。

  • OEM提供の背景

当社では、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションのもと、誰もが気軽に不動産投資を通じた資産形成ができる世界の実現を目指しています。当社の展開する不動産投資クラウドファンディングサービスは、個人が資産運用を始めるきっかけとなる1つの良い商品として考えておりますが、一方で同サービス準備をする事業者にとっては不特法関連免許の取得、システム開発費用、開発期間、運用保守が大きなコストとなり、多くの事業者の参入を妨げてしまう要因にもなっています。そのため当社は、クラウドファンディングを検討している事業者が、より簡単に、迅速にサービスを開始できるように、不特法関連免許の取得、システム開発、そして運用まで一気通貫にサポートし、不動産会社のDX推進に向けたパッケージを展開していくこととしました。

  • 今後の展望

当社は運用資産残高No.1のサービスを提供する会社として、不動産投資クラウドファンディング市場の拡大を担う1社であると考えています。今後、当社の不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」システムのOEM提供を通じ、より多くの事業者が同市場に参入し、魅力的なクラウドファンディング商品を提供することを望んでおります。そうすることにより、より多くの個人投資家が不動産投資クラウドファンディングに参画し、市場全体が拡大していくことを期待しております。また、不動産業界はIT化の遅れている業界と言われる中で、当社プラットフォームがより多数の不動産会社に活用されることを通じ、不動産業界のDX推進に貢献していく所存です。

※2020年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査